工藤会の本丸「落城」 壊滅作戦5年 奏功 本部撤去合意

西日本新聞 社会面

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市小倉北区)の本丸が“落城”する-。26日、北九州市が工藤会などと本部事務所撤去で合意したと発表した。福岡県警による「工藤会壊滅作戦」から5年で会の弱体化は進んだ。県警関係者や北九州市民は「壊滅へ向けて前進だ」と評価。ただ、トップで総裁の野村悟被告(72)らの公判は10月から本格化し、県警が工藤会が関与したとみる未解決事件も残る。

 壊滅作戦で工藤会と対峙(たいじ)してきた県警幹部は「壊滅に向け勢いづく」と捉えた。

 「北九州市と市民による暴力団排除運動の大いなる成果だ」。県警の尾上芳信暴力団対策部長はこうコメントした。2015年1月から約1年7カ月間、本部長として作戦を指揮した元警視総監の吉田尚正氏も「本部事務所撤去は城の本丸が落ちるようなもの。壊滅に向けて大きく弾みがつく」と強調した。

 県警は14年9月から野村被告ら幹部を次々と逮捕し、全面対決に踏み切った。公判で有罪に持ち込み、“司令塔不在”の状況をつくり、弱体化を図る戦略だった。吉田氏は「目の前の事件を手掛けるのが先決だった。本部事務所撤去はかなりハードルが高いと思っていた」と振り返る。

 県警は作戦で延べ341人の組員を摘発し、組員の離脱や就労支援にも力を入れた。08年に1210人いた組員(準構成員を含む)は、18年末には過去最少の570人に半減。公共事業からの排除も進み、「暴力団員立入禁止」と記した標章を掲げる飲食店も北九州地区では6割近くに。「組員も減り、みかじめ料など資金源も絶たれていった」(捜査関係者)。

 さらに、市民襲撃事件の被害者側が野村被告らに損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は今年4月、計約6400万円の支払いを命じた(控訴審で係争中)。捜査関係者は「外堀が埋まり、追い込まれた」。系列組事務所は15年から今年7月末までに17事務所が撤去された。

 「ついに本部事務所に手を付けるところまでたどり着いた。非常に喜ばしい」と吉田氏は歓迎する。

 一方で、土地売買を巡り会内部では「俺たちの象徴を捨てるのか」(関係者)と不満の声もあるという。県警幹部はこうした動向も踏まえ「土地売買の手続きが迅速に進むのか油断できない」と気を引き締める。

 意に沿わない市民に過去何度も牙を向けてきた工藤会。尾上部長は「今後も手を緩めることなく、未解決事件の捜査などを推進していく」と語った。

   ◇    ◇

「暴力団の街」払拭期待

 北九州市民や暴力団追放運動に関わった人たちは安堵(あんど)し「暴力団の街」というイメージ払拭(ふっしょく)に期待を寄せた。

 本部事務所は市の都心部にあり、周辺には住宅が立ち並ぶ。長年近くに住む女性(88)は暴力団対策法に基づく使用制限命令が出された後も事務所前は通らないようにしているという。「威圧感がある建物。組員の出入りがなくなってからは落ち着いたが、良い気持ちはしなかった」と話す。

 暴追運動に参加した男性は「工藤会は市民の安心を侵害してきた。事務所撤去でより住みやすい街づくりができるはず」と歓迎。「子や孫のためにひるまず闘った。取り組みが報われてきた」と話した。

 同市小倉北区の女子大学生(20)は「良い街なのに、県外の人からは『治安が悪そう』と言われる。工藤会が完全になくなり、本当の意味で平和な街になってほしい」と期待した。

 本部事務所の土地売却益は、工藤会による襲撃事件被害者への賠償に充てる方針だ。トップで総裁の野村被告らに損害賠償を求めて係争中の原告関係者は「賠償の原資が確保されたにすぎない。被害者救済のために粛々と訴訟を進めるだけだ」と語った。

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