対米貿易交渉 「多国間」軸に長期戦略を

西日本新聞 オピニオン面

 この交渉は始まる前から日本の不利が予想されたが、結果は案の定ではなかろうか。安倍晋三首相とトランプ米大統領が締結で合意した日米貿易協定のことである。

 首相は記者会見で「両国にとってウィンウィンの合意」と強調したが、政府が公表した資料を見ても日本にとっての利益が判然としない。むしろ、成果を急ぐ米国に押し切られたという懸念の方が拭い切れない。政府には国会などの場で国民に向けた丁寧な説明を求めたい。

 焦点の一つに、米国が求めた農産品の市場開放があった。結論は日本が大きく譲歩したと言わざるを得ない。畜産王国・九州でも関心の高い牛肉や豚肉については、環太平洋連携協定(TPP)参加国並みに関税が引き下げられる。消費者にとっては朗報の面はあるが、畜産農家の経営にどの程度の影響があるか目配りが欠かせない。

 全体としては、米国産コメの無関税輸入枠を設けないといった点は異なるが、農業分野はおおむね過去のTPP交渉で合意した内容に収まったという。

 一方、日本が米国に求めていた自動車や自動車部品の輸入関税撤廃は事実上、見送りになった。TPP交渉での合意内容に比べると、こちらは大幅に後退したとしか評価できない。

 これは、米国が打ち出した自動車への追加関税や数量規制の発動を回避することを日本政府が優先したためだ。北米向けの車を生産する九州の自動車メーカーにも影響が及ぶ話で、日本自動車工業会なども評価しているが、貿易拡大交渉で日本が得た利益と言うには無理がある。

 そもそも今回の交渉は、トランプ氏がTPPから一方的に離脱したことが発端だ。結果を見れば、米側はTPP合意の果実をほぼ得て、日本側はその多くが「お預け」となったとの見方が成り立つのではないか。

 「米国第一」を掲げるトランプ氏のことだ。来年の大統領選に向けて支援者を喜ばそうと、今後も日本に新たな2国間交渉のディール(取引)を仕掛けてくる可能性は否定できない。

 それに振り回されてはならない。最大の経済大国で、外交・安全保障でも頼りにする米国ではあるが、貿易立国の日本には世界の自由貿易を推進する責務もある。長期戦略が必要だ。

 米国抜きのTPPに続き、今年2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効した。東南アジア諸国連合(ASEAN)に中国、韓国、インドなどを加えた16カ国の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も進む。自由貿易圏を広げることこそ、米国の保護主義へのけん制になる。

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