ドライブレコーダー搭載 福岡市公用車は3%

西日本新聞 ふくおか版 黒石 規之

 福岡市は、職員が使用する公用車(消防車などを除く)約680台のうち、ドライブレコーダーの搭載が約3%にとどまると明らかにした。ドライブレコーダーは安全意識の向上や事故原因の分析などにつながることから普及が進んでおり、搭載率が5割を超えている政令市もある。市は「車両を更新する際に順次導入したい」としている。

 市によると、消防車など消防局所有の車両には全て搭載されているが、職員が移動などに使う一般車両は21台のみ。2016年度から試験的に導入している段階という。

 一方で、同市議会事務局の調査などによると、装置を後付けするなどして積極的に導入している自治体も少なくない。政令市の一般車両の搭載率でみると、さいたま市が77%、千葉市が53%、新潟市が37%に上っている。

 市議会9月定例会の一般質問では、古川清文市議(公明)が「運転を記録されているという心理面から職員の安全運転につながる。市民を守る防犯カメラの役割も期待できる」として導入促進を求めた。

 これに対し、市は今後、公用車の買い替え時にドライブレコーダーの搭載車を購入していく方針を示した。公用車の買い替えのサイクルから、全ての公用車に搭載されるまでには10年程度かかる見通しという。 (黒石規之)

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