「嫌韓」の背景 中高年男性の不安、日本の存在感低下 反映 必要なのは「忍耐と寛容」

西日本新聞 文化面

 『週刊ポスト』9月13日号の見出しが大きな問題になった。表紙には「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」「『10人に1人は治療が必要』(大韓神経精神医学会)-怒りを抑制できない『韓国人という病理』」という文字が並び、批判が湧きあがった。版元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」と謝罪したものの、雑誌の回収などはなされなかった。

 右派メディアでは、中国や韓国に対して以前から過激な言葉が浴びせられてきたが、『文芸春秋』(10月号)のような伝統ある総合誌でも「日韓断絶」という見出しが躍っている。背景には、何があるのか?

 山崎雅弘「1937年と似た憎悪の煽動(せんどう)」(『週刊金曜日』9月13日号)では、『週刊ポスト』が想定する読者層に注目する。問題になった同じ号には「50歳すぎて『はじめての女とのセックス』入門」や「『9月バテ』の対策 中高年男性に急増中」などの見出しが並ぶ。編集部がターゲットにしているのは、明らかに中高年の日本人男性だ。

 なぜ彼らは、嫌韓意識を募らせる傾向があるのか。彼らは高度経済成長からバブル経済を経験してきた世代で、アジアの中で日本が圧倒的な経済大国だという自負心をもってきた。そのため、経済規模で中国に追い抜かれ、国際的地位の低下に直面している現状は受け入れがたい。そんな中、「無理に優越感を味わいたければ、かつて『日本よりも下』だった国を敵視して見下す本や雑誌記事を読み、麻薬のように耽溺(たんでき)するのが一番手っ取り早い」。「嫌韓」の背景には、日本人中年男性のアイデンティティ・クライシスがあるというのだ。

 一方、日韓対立の背景には、韓国側の意識の変容にも注目する必要がある。韓国政治を専門とする浅羽祐樹は、「韓国と『友人』であることは諦めた方がいい」(文春オンライン、8月7日)の中で、国力をつけた韓国が「日本による植民地時代の過去を遅ればせながら『正す』力が付いたと自負していること」があると指摘する。

 日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれたのは1965年。この頃の韓国の国力は小さく、日本が「経済協力金」「独立祝賀金」の名目のもと提供した資金で経済政策を行った。当時は日韓の間に明確なパワーバランスの差があった。しかし、韓国の国力の飛躍的高まりにより、両国の関係性が変化した。「朝鮮戦争後、『外勢』に押し付けられた休戦協定体制から、『朝鮮半島における平和体制』を自ら創っていこうとしているのは、その際たる例」だという。

 相対的なパワーの低下に陥る日本。国力をつけ自負心を持った韓国。両国間のパワーバランスが大きく変化したことが、国民のアイデンティティの問題へと転化し、亀裂が生じているのだ。

 こういう時こそ冷静で中長期的な視点から外交を行うのがプロの外交官の役割だが、外務省の影が薄い。元外交官の田中均は「総合的な視野に立った外交判断はなされているか」(『世界』10月号)の中で、一連の外務省の行動は「きちんとした外交判断」に基づいていないと指摘し、韓国への対抗というナショナリズムが先行する外交を「きわめて危険」と批判する。

 元駐日韓国大使の崔相龍(チェサンヨン)は「いま、金大中-小渕恵三共同宣言を考える」(『世界』10月号)の中で、1998年に両国首脳によって署名された「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」の再認識を訴える。

 この共同宣言は、両首脳が「真剣に、お互いを尊重する心をもっていた」ことで成立した。結果、韓国では強い反対世論があったにもかかわらず、和解の具体的実践として、日本の大衆文化の市場開放が行われた。その後、相互の文化交流は盛んになり、日本でも韓流ブームが起こった。

 金大中と小渕恵三のような「忍耐と寛容」こそが、いま必要なのだろう。共同宣言の精神に立ち返ると同時に、日本のプレゼンス(存在感)の低下という現実とも冷静に向き合わなければならない。

(なかじま・たけし=東京工業大教授)

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