幸山氏、「多選の弊害」現職批判 知事選出馬を正式表明

西日本新聞 熊本版 和田 剛 壇 知里

 来年春の県知事選への立候補を正式表明した前熊本市長の幸山政史氏(54)は30日、熊本市北区の事務所で開いた記者会見で主要な公約を公表し、前回約30万票の大差で敗れた現職蒲島郁夫氏(72)に再挑戦する姿勢を示した。自身のホームページでは全45市町村の住民に向けた動画45本を公開。「年内にも各市町村を1度は回る」と宣言し、市町村重視の「県民参加型」を強調した。

 会見で幸山氏が強調したのは、高齢化がピークを迎え労働力不足が深刻化するとされる「2040年問題」。「県と市町村が一体となって対策に取り組む必要がある」とした。

 主な公約の一つは、「熊本市の渋滞緩和と空港アクセス改善の同時実現」。バス高速輸送システム(BRT)を導入し、熊本市中心部や熊本電鉄御代志駅(合志市)、グランメッセ熊本(益城町)と熊本空港を結ぶ環状線の整備を提案。県が進めるJR豊肥線三里木駅(菊陽町)と空港を結ぶ新線計画に代わる案で、「初期コストは5分の1、運行コストは3分の1になるのでは」と説明した。

 さらに、少子高齢化に伴う年金制度への不安を払拭(ふっしょく)するため「県独自の社会保障制度の展開」を表明。天草空港の機能強化や、高齢者の免許返納に代わる移動手段の確保なども掲げた。

 4選出馬を表明した蒲島氏については、水俣病被害者救済法に基づく健康調査が未実施であることなどについて「(初当選から)長い期間がたって発言が変わり、リーダーシップに欠けるようになった」と指摘。「多選の弊害」と批判した。

 一方、前回16年知事選で別の候補者を支援した共産党県委員会の日高伸哉委員長は「対応は現時点で白紙」とした上で、「蒲島県政の転換を求める方針は変わらない。幸山氏の政策は、これから確認する」と述べた。(壇知里、和田剛)

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