消費税10%始まる 5年半ぶり増 軽減税率を初導入 国民負担年2兆円増

西日本新聞 一面 古川 幸太郎

 消費税率が1日、8%から10%に上がった。税率引き上げは2014年4月以来、5年半ぶり。日用品や公共料金など幅広い商品・サービスが一斉に値上げされる一方、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入され、税収増を財源とする幼児教育・保育の無償化もスタートした。

 実質的な国民の負担増は年間2兆円程度になる見通し。家計の負担増は避けられず、個人消費の冷え込みなど国内景気への影響も懸念される。菅義偉官房長官は30日の記者会見で「景気の下振れリスクに機動的かつ万全の対策を講じ、経済運営に万全を期したい」と強調した。

 1989年4月に税率3%で導入された消費税は30年半を経て税率10%台に乗った。低所得者ほど税負担が重くなる「逆進性」が強まることから、政府は初めて軽減税率を導入し、外食・酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞を対象に税率を8%に据え置いた。

 ただ、線引きは複雑だ。持ち帰りの飲食料品は軽減税率が適用されるが、店内の飲食は外食扱いで税率10%。遊園地などの売店で飲食料品を買う場合、店側が管理するベンチで飲食すれば10%、食べ歩きや持ち帰りは8%になる。コンビニでも店内スペースでの飲食は10%になる。

 クレジットカードなどのキャッシュレス決済に最大5%のポイントを還元する制度も導入。来年6月までの期間限定で、中小事業者が対象となるが、当初の参加店舗は対象の約4分の1に当たる50万店程度。

 幼児教育・保育の無償化は3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象で、認可保育所や幼稚園の利用料が無料になる。教材費や通園費などの保護者負担は残る。

 このほか低所得の高齢者に給付金を支給。住民税非課税者や子育て世帯を対象に、2万円の負担で2万5千円分の商品券が買える「プレミアム付き商品券」も発行する。毎年支払う自動車税も減税になるほか、住宅ローン減税も10年から3年延長される。 (古川幸太郎)

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