福岡県議会、分煙へ 2020年4月から 改正健康増進法、喫煙環境一変も

西日本新聞 大坪 拓也

 福岡県議会は1日、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行される来年4月から、分煙のため議会棟内に喫煙専用室を設ける方針を決めた。現在は会派によっては、議員控室などで自由に吸えるだけに喫煙環境は一変しそうだ。設置に伴う費用は100万円超となる見通し。

 議会棟は議場内は禁煙だが、他の場所について特段の規則はない。議会棟の敷地には屋外喫煙所が3カ所あるが、多くの愛煙家の議員は、会派の控室や打ち合わせ室など屋内で喫煙している。同法では議会棟は飲食店などと同様の「第2種施設」に位置付けられ、原則屋内禁煙。ただ、室外への煙の流出防止や煙を屋外に排気するなどの措置を講じた喫煙専用室を設ければ屋内でも吸える。

 議会運営委員会の小委員会は8月から議論を本格的に始め、各会派の意見を集約。一部会派の議員からは「議会棟も公共性は高く、屋内は禁煙にすべきだ」という声もあったが、「議会棟はあくまで第2種施設」とし、喫煙者に配慮する形になった。喫煙専用室は、議会棟2階の「議員サロン兼執行部控室」を改修し、間仕切りや集煙機を設置する予定。議会の視察者の使用も想定する。

 一方、議会棟の隣の行政棟は公共性が高い「第1種施設」として、7月から敷地内が原則禁煙となり、屋内喫煙所は完全に撤去。職員らは、分煙を徹底できる場所にある屋外喫煙所で吸わざるを得なくなった。

 議運委員長の吉松源昭県議は取材に「あくまで法律にのっとった対応だ」と話した。(大坪拓也)

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