九電も金品受領の調査開始 全役員など26人

西日本新聞

九州電力の玄海原発=3月、本社ヘリから 拡大

九州電力の玄海原発=3月、本社ヘリから

 関西電力の幹部らによる金品受領問題を受け、九州電力は4日、同様の事例がないか社内調査を始めたことを明らかにした。社外を除く取締役と執行役員、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の各発電所長など計26人に聞き取りを進める。

 九電は、2011年に発覚した「やらせメール問題」を受けて社内のコンプライアンス(法令順守)規定を厳格化していることなどから「関電のようなことは決してないと確信している」と説明してきた。しかし、他の大手電力が社内調査を実施する中、「社会的な関心が高く、地域への信頼感を高めるため」(広報)に調査の実施を決めた。

 調査は4日から開始。コンプライアンスの担当役員や社員を中心に「儀礼の範囲を超えた金品の受領」の有無について聞き取りを行う。九電は社内規定で中元や歳暮の受け取りを禁じているが、あいさつの手土産などは受け取ることがあるという。調査期間は未定だが、結果がまとまり次第、公表する。現時点では、第三者委員会による調査は予定していない。(石田剛)
 

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