無償化対象外施設に補助 福岡・筑前町の幼稚園類似施設 「教育の一端担ってきた」考慮

西日本新聞 社会面 本田 彩子

 今月スタートした幼児教育・保育の無償化で、国の補助の対象外とされていた福岡県筑前町の幼稚園類似施設「大念寺中央幼児園」について、同町が利用料の一部を独自に補助する方針を決めたことが4日、分かった。「長年、地域の幼児教育の一端を担ってきた経緯などから、総合的に判断した」としている。

 同園は幼稚園と同様の教育を行いながらも、敷地面積などの問題で幼稚園の基準を満たさない幼稚園類似施設。1966年の開園以来、約2千人の卒園児がおり、障害を理由に他の幼稚園に入園できなかった園児も積極的に受け入れてきた。西日本新聞は9月21日付の朝刊で、同園が無償化の対象外となり、閉園危機にあることを報じた。

 筑前町の補助は10月分から。在園児1人当たり利用料の4分の1にあたる月5750円を補助する。同園は今年、県に認可外施設の届け出をし、共働き家庭などに限っては国の無償化が適用されるため、町の補助は適用外となる専業主婦家庭などが対象となる。

 町は「保護者からの要望や町の待機児童の問題もあり、急な閉園にならないよう考慮した」。同園の手塚敦子理事長(75)は「一部だけれど、保護者の負担を軽くすることができる。町にご理解をいただき、ありがたい」と話している。

 全国では東京都が、国の無償化の対象外となった都内15の幼稚園類似施設に対し、市区町村が4分の1、都が4分の3を負担することで国の無償化と同等の補助をしている。福岡県子育て支援課は「類似施設だからといって、県として補助をする予定はない」としている。 (本田彩子)

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