工藤会跡地「福祉施設に」 購入意向の企業が意欲

西日本新聞 社会面

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)を購入する意向を示している福岡県内の民間企業の幹部が西日本新聞の取材に応じ、本部撤去後の跡地利用について「福祉施設といった社会貢献をするための施設にしたい」と述べた。幹部は北九州市側にも同様の意向を伝えており、市や福岡県警と協議しながら具体的な活用方法を決めるという。

 北九州市は9月26日、工藤会側が本部を解体し、年度内に跡地を県暴力追放運動推進センターへ1億円で売却することで合意したと発表しており、センターは土地を取得した後、民間企業へ直ちに転売する予定。

 市は本部の撤去を暴追運動の象徴的な目標と位置付けてきたが、直前まで売却先探しは難航していた。民間企業幹部は、購入する理由を「北九州市が安全安心な街だというイメージになることにつながり、市民の役に立てればいいと思った。現時点では跡地の活用方法は白紙だ」と説明した。

 建物の解体費や税金の滞納分などを除いた売却益は、市が事務局を務める「市暴追推進会議」が管理し、工藤会が関与した襲撃事件の被害者への賠償に充てられる。同市の北橋健治市長は9月26日の記者会見で「(売却益を)確実に賠償に充てられるようセンターなどと連携して取り組む」と述べている。

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