外国人労働者とどう共生 八幡西区でシンポ 支援労組ら報告

西日本新聞 北九州版 竹次 稔

アジア共生学会による外国人労働者問題のシンポジウム 拡大

アジア共生学会による外国人労働者問題のシンポジウム

 「入管難民法改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大と地域戦略-多文化共生の視点から」と題したシンポジウムが12日、市立八幡西図書館であった。研究者や技能実習生の受け入れ企業、支援する労組関係者らが報告し「生活者の一員、重要な人材」として受け入れる必要性を共有した。

 アジア共生学会(会長・中野洋一九州国際大名誉教授)の主催。市民ら約30人が参加した。

 西日本新聞は2016年末から「新 移民時代」のキャンペーン報道を開始。取材班キャップでクロスメディア報道部の坂本信博デスクが基調講演し「ベトナムなどの出稼ぎ留学生が、日本の若者が嫌うきつい仕事を肩代わりしている。週28時間以内という制限を守らないと違法となり、守ると収入が減るというジレンマにある」と指摘した。

 中村学園大の甲斐諭学長は農業分野の実習生について「機械化できない葉物野菜の収穫、包装などの単純作業を主に担っており、アジアへの高度技術の移転とはなっていない」と問題提起。2000年から実習生らを受け入れる、自動車部品などの松本工業(小倉北区)の松本茂樹社長は「工場内にアパートを建設して住居環境を整えた。良い環境があるほど仕事への意欲も高くなる。実習生も日本人と同じ重要な人材だ」と強調した。

 一方で、実習生らの労働相談を受けるユニオン北九州の本村真委員長は「仕事がなくなって急な帰国を迫られたり、パワハラを受けたり、労災隠しをされたりする駆け込み相談はまだまだ多い。単純な労働者と考える零細企業で、問題が起きやすい構図だ」とした。(竹次稔)

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