米中貿易協議「部分合意」 米農産物輸入拡大、対中関税見送り

西日本新聞 一面 川原田 健雄 田中 伸幸

 【ワシントン田中伸幸、北京・川原田健雄】トランプ米大統領は11日、中国との貿易協議で「第1段階の合意」に達したと明らかにした。中国側が米農産物の輸入拡大や通貨政策の透明化に取り組み、米側は15日に予定していた一部中国製品への追加関税率の引き上げを見送る。両国とも景気が減速しており、歩み寄りやすい分野で部分的な合意を結び、対立のさらなる激化を回避した。

 ワシントンで10、11日に開かれた米中閣僚級協議後、トランプ氏はホワイトハウスで中国代表団の劉鶴副首相と会談。終了後、トランプ氏は中国側が400億ドル(約4兆3千億円)から500億ドルの米農産品を購入するなど「第1段階の合意」に至ったと述べた。合意には米国が求めてきた知的財産権保護の強化策に加え、金融分野の市場開放や、意図的な通貨安誘導を防ぐ条項が含まれるという。

 合意内容を文書にまとめた上で、11月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で習近平国家主席との首脳会談に臨み、署名を目指す。

 トランプ氏は第1段階の正式合意後に「第2段階の合意に向けた協議を始める」と説明。第3段階も視野に段階的な合意を重ね、最終的に中国の国有企業への産業補助金見直しといった構造改革を含む包括的な合意を目指す考えを示した。

 中国国営通信の新華社は12日、「双方は効率よく建設的な議論をした」と報道。農業や知的財産権保護、為替、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転などの分野で「実質的な進展があった。最終合意に向け双方が努力する」と伝えた。

 ただ、知的財産権保護の具体的な取り組みなど詳細は不明。米政府によると、米国が輸出禁止措置を発動している中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への対応は今回協議していない。12月に予定しているスマートフォンなどを含むほぼ全ての中国製品に対する追加関税措置の回避も「まだ決定していない」(政府高官)という。中国が意図的に人民元安に誘導したとして米国が8月に指定した「為替操作国」の扱いも今後検討する。

 米国内ではトランプ氏が公約の貿易不均衡是正につながる成果を上げたとの評価がある半面、「包括合意を締結できるかは流動的だ」(シンクタンク研究員)との見方が広がっている。

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