仮住まい今も7000人超 熊本地震から3年半

西日本新聞 社会面 古川 努

 熊本、大分両県で関連死を含め275人が犠牲になった熊本地震から14日で3年半を迎える。熊本県では熊本城の特別公開が始まるなど街の再生が進む一方、仮設住宅などで仮住まいを続けている被災者はいまだ7千人を超えており、復興は道半ばだ。

 同県は10月、仮設住宅の入居期間を最長5年間に延長したが、対象は公共事業や施工業者側の理由で自宅再建が間に合わない世帯と、災害公営住宅への転居前に期限を迎える世帯に限定している。

 同県の仮設入居者は9月末現在、3170世帯7246人。ピーク時(2017年5月)の2万255世帯4万7800人の約15%に減少した。県は来年3月時点の仮設入居者数を約1400世帯と見込む。同4月以降、延長の条件を満たさない場合は順次退去を迫られる。 (古川努)

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