「特定技能」許可は376人 受け入れ拡大半年 制度の周知、審査迅速化が課題

西日本新聞 総合面 古川 幸太郎

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行から1日で半年を迎えた。本年度は最大4万7550人を受け入れる見込みだったが、新たな在留資格「特定技能」の資格を許可されたのは376人(9月27日時点)にとどまる。受け入れが遅れている背景には、新制度の周知不足や審査の遅れがあるとみられる。専門家は「送り出し側も受け入れ側も、ノウハウが蓄積されていないため手探りで進めている」としている。

 特定技能は人手不足に陥っている14業種で、今後5年間で約34万人を受け入れる計画。介護、宿泊、外食の3業種では資格を得るための技能試験が実施され、2千人以上が合格した。

 出入国在留管理庁によると、在留資格が認められたのは231人で、技能実習からの資格変更許可は145人。外国人の生活を支援する支援機関には全国で2453団体が登録された。

 同庁は現状について「受け入れを見込む人数の最大値は目標ではない。準備は整いつつあるので、これから伸びる」としている。

 だが、送り出し側や雇用する企業には新資格と技能実習制度の違いが分かりにくく、複雑な審査や支援の在り方への戸惑いがあるという。外国人政策に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員は「既に受け入れている企業の事例や送り出し国で起きている状況を把握し、改善につなげる必要がある」と指摘する。(古川幸太郎)

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