日本郵便、ノルマ毎年増 かんぽ不正販売 民営化後5割増し

西日本新聞 社会面 鶴 加寿子

 かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は15日、郵政民営化翌年の2008年度に300億円だった販売ノルマを毎年引き上げ、ピーク時の16年度には470億円に設定していたことを野党合同ヒアリングで明らかにした。この間、ノルマを課す渉外社員数は約2万人から約1万7千人まで減らしており、「1人当たりのノルマは高くなっていた」と説明した。

 日本郵政グループは、14~18年度に法令や社内規定に違反した疑いのある契約が6327件あり、うち約1400件は法令違反の可能性があると中間報告している。こうした不正販売の要因の一つに、過剰な販売ノルマがあったことが浮き彫りとなった。

 日本郵便によると、新規に契約した全国の月額保険料の合計金額を「営業目標」(ノルマ)に設定し、08年度から年平均5・8%ずつ引き上げていた。16年8月と17年4月の保険料改定により、メイン商品である貯蓄型保険の魅力が薄れたため17年度からはノルマを引き下げ、19年度は340億円だった。「16年度まで目標はおおむね達成していたが、17年度からは大きく届かない状況だった」という。 (鶴加寿子)

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