新幹線と防災 従来の発想では不十分だ

西日本新聞 オピニオン面

 新幹線や高速道路など交通インフラは社会・経済活動を支える土台である。とりわけ新幹線は全国にまたがる事業で国土の骨格と言える。災害への備えは従来の発想でよいのか。大きな課題が突き付けられている。

 台風19号は広域に甚大な被害をもたらし、交通インフラにも大きな爪痕を残した。衝撃的だった光景に、長野市にあるJR東日本の長野新幹線車両センターの浸水が挙げられる。

 近くを流れる千曲川の堤防が決壊し、北陸新幹線の全車両の3分の1に当たる10編成、120両が床上まで浸水してしまった。水に漬かったモーターや電気系統機器の修理や交換には相当な時間が必要な見通しだ。総額で328億円をかけた全車両を諦め、造り直しを迫られる可能性も取り沙汰されている。

 JR東日本によると、北陸新幹線は東京-金沢の全線運転再開まで少なくとも1~2週間かかる。再開できても、車両不足で運行本数は通常の5~6割にとどまるという。これが長引けば、金沢など沿線の地域経済にも影響が広がる。早期の完全復旧に全力を挙げてほしい。

 この車両センターはどのような立地だったのか。長野市の洪水ハザードマップ(被害予想地図)では10~20メートルの浸水想定区域内だった。「千年に1度程度」の豪雨を想定したものとはいえ、新幹線の車両を置く場所として適していたかは疑問だ。

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、車両センターは長野県作成の浸水被害実績図を参考に、盛り土で約2メートルかさ上げして建設した。だが、その後作成された市のハザードマップを受けた対応はしていないという。結果論にはなるが、今回のような事態を回避する機会を逸してしまったと言える。

 九州新幹線はどうか。熊本市にある熊本総合車両所も浸水想定区域にあり、盛り土でかさ上げしてある。JR九州は今回の長野市での車両浸水を踏まえ、想定を超える大雨時の対策などを検討する。当然の対応だ。施設外の高架への車両退避などあらゆる方策を探ってほしい。

 新幹線は技術立国・日本の象徴としても知られる存在だ。定時運行や安全性の高さに加え、災害への備えも世界に誇れるものでありたい。

 昨年は台風の襲来で関西空港が機能停止に陥った。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、甚大な被害の予想される自然災害はいつ起こるか分からない。各地でハザードマップが更新され、最新の知見、情報が反映されている。

 交通インフラの災害リスクをどこまで織り込むか。徹底した見直しが必要である。

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