ハンセン病家族補償法案のおわび 「国会、政府」に主語修正

西日本新聞 一面

 ハンセン病元患者家族への補償を巡り、今国会で議員立法による成立を目指す新法案の前文に盛り込むおわびや反省の主語を「国会および政府」とする方向で最終調整に入ったことが17日、分かった。当初の素案では「われわれ」としていたが、家族訴訟の原告側の「責任の所在を明示すべきだ」といった声を踏まえ修正案をまとめた。差別被害への補償を巡る法律で、政府、国会の責任を明示するのは異例という。

 西日本新聞が入手した修正案によると、素案から主語を変更して「国会および政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」と明記。偏見根絶への決意を表明する部分では「国民とともに」という表現を加えて国の主体性を明確にした。「国会および政府において問題に対処するための取組がなされてこなかった」との踏み込んだ一文も盛り込んだ。

 関係者によると、修正案は素案と同様に衆院法制局がまとめ、17日の議員グループの会合に示した。素案に対しては原告側や議員グループからは「国」の責任を明示すべきだとの声が上がっていたが、「国」だと司法を含むと解釈されるため「政府」と「国会」にしたという。 (東京支社取材班)

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