家族補償180万円 受け入れ ハンセン病元患者家族訴訟 原告側「不十分だが妥当」

西日本新聞

 ハンセン病元患者家族訴訟の原告弁護団が18日午前、国から提示された家族1人当たり180万~130万円とする補償案の受け入れについて合意した。原告側として十分な額とは言えないとしたが、今国会で議員立法による成立を目指す補償法案の前文で、おわびや反省の主語を「国会および政府」と、責任の所在を明確化する方向になったことを評価した。補償額はこの金額をベースに、同額か上積みされる公算が大きい。

 弁護団は同日午前に開かれた超党派の国会議員グループの作業チーム会合に参加。関係者によると、弁護団は「満足できる額ではないが、今までの議論の積み重ねからほぼ妥当だ」として受け入れたという。会合では前文の主語を当初の「われわれ」の案から「国会および政府」に変更することでも一致した。

 6月の熊本地裁判決が国に命じた最大賠償額130万円を上回る金額案だが、議員グループの一部は「家族が受けてきた差別に見合わず、低すぎる」として、さらに積み増すことを検討している。

 会合では、家族の範囲について元患者の親子や配偶者、きょうだいのほか同居を条件に、おいや孫、孫の配偶者、ひ孫、祖父母などに拡大することでほぼ合意。戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた元患者の家族も含める見通し。

 一方、家族訴訟の原告のうち提訴後に死亡した人を補償対象とするかどうかでは折り合いが付いていない。認めれば憲法違反との指摘があり、厚生労働省令による救済案が浮上している。

 議員グループは今国会で議員立法による成立を目指す方針。6月の熊本地裁判決は、差別を受けた親子や配偶者に130万円、きょうだいには50万円を賠償することなどを命じていた。(東京支社取材班)

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