中国6%成長に減速 7-9月期、過去最低更新 GDP倍増目標に暗雲

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

 【香港・川原田健雄】中国国家統計局が18日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・0%増だった。伸び率は4~6月期から0・2ポイント低下し2期連続で減速。四半期ごとの成長率を公表している1992年以降の過去最低を更新した。長引く米中貿易摩擦の影響で減速傾向に歯止めがかからず、2019年の通年目標「6・0~6・5%」の下限に落ち込んだ。

 中国共産党は20年のGDPを10年比で倍増させる長期目標を掲げるが、目標達成には19、20年に平均6・2%前後の成長が必要とされる。今回、その目安を割り込んだことで、目標達成に暗雲が垂れ込めてきた。

 国家統計局の毛盛勇報道官は記者会見で「国内経済の下押し圧力は大きい」と認める一方、「(失業率など)主要な経済指標は合理的な範囲内にある」と強調した。

 米中貿易摩擦を巡っては、今月の閣僚級協議で部分合意がまとまったが、双方が輸入品の大半に制裁関税を上乗せする状況は変わらない。中国の産業政策などを巡る主張の隔たりは大きく、再び決裂して摩擦が激化する恐れもある。

 米中摩擦のあおりを受け、中国の製造業は苦戦が続く。GDPと同時発表された主要経済指標のうち、1~9月の工業生産は前年同期比5・6%増となり、1~6月の6・0%増から減速した。

 習近平指導部は今春、大規模減税を打ち出したが、消費も力強さを欠いている。特に自動車の販売不振が深刻で、新車販売は9月まで15カ月連続で前年実績を下回った。この日発表された1~9月の社会消費品小売総額は前年同期比8・2%増となり、1~6月の8・4%増から伸び率は縮小した。

 工場の設備投資やマンション建設などの固定資産投資も1~9月は5・4%増にとどまり、1~6月の5・8%増から低下した。

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