ハンセン病、死亡原告も救済へ 家族補償骨子案固まる

西日本新聞 一面

 ハンセン病元患者家族への補償を巡り、超党派の国会議員グループの作業部会は23日、補償額を1人当たり最大180万円とする補償法骨子案をまとめた。訴訟中に死亡した原告約20人は法律による補償対象とはせず、省令で一時金を支給することも確認した。議員グループは24日の全体会合で骨子案を正式に決め、11月中にも法案を臨時国会に提出する。

 関係者によると、補償額は、国と原告弁護団が合意していた180万~130万円とすることを追認した。一部議員から「被害に見合っていない」と増額を求める声があったが、議論が長引けば法案の今国会での成立が難しくなるため、受け入れるべきだと判断した。亡くなった原告は、法律による補償が難しいことから、法定の補償と同額の「名誉回復特別一時金」を支給することにした。

 骨子案では、これまで訴訟に加わらなかった人や請求を棄却された人も補償の対象。家族の範囲は、元患者の親子や配偶者、きょうだいのほか、同居を条件においや孫、孫の配偶者、ひ孫、祖父母などに拡大し、戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた元患者の家族も含める。6月の熊本地裁判決が国の賠償責任を認めなかった2002年以降の差別被害や、1972年以前の米国統治下における沖縄県での被害も対象とする。

 家族の認定作業は厚生労働省が担う。元患者との関係や同居を証明する公的な書類がそろわない場合でも、関係を裏付ける証言があれば補償する。認定に際しては、法律家や医師など有識者でつくる「認定審査会」を設ける方向だ。

 熊本地裁判決は、差別を受けた親子や配偶者に130万円、きょうだいに50万円を賠償することなどを国に命令。7月に安倍晋三首相が控訴見送りを表明して判決が確定し、政府による新たな補償制度づくりが進められている。 (東京支社取材班)

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