行政委員の報酬見直し 高額指摘も 福岡市が検討会議

西日本新聞 ふくおか版 黒石 規之

 福岡市は24日、教育委員会や選挙管理委員会など行政委員会の委員報酬の見直しに向けて、有識者による検討会議の初会合を開いた。委員報酬を巡っては、実働日数が少ない割に高額との指摘があり、全国的に見直す動きが広がっている。検討会議では、月額制から日額制への変更なども含めて報酬の妥当な水準について議論する。

 行政委員会は、首長から独立した権限を持つ執行機関。同市では、教育委員会▽選挙管理委員会▽人事委員会▽監査委員▽農業委員会▽固定資産評価審査委員会-の6機関がある。

 委員は常勤監査委員以外は非常勤。報酬は固定資産評価審査委員だけが日額制で、ほかの非常勤委員には月額35万~4万6千円の固定給が支払われている。だが定例の会議や視察などの活動日数は月平均2~5日程度の機関がほとんど。専門性や資料を読み込む時間などを勘案しても「実態に見合っていない」との声があり、日額制に変更する自治体が増えている。同市では報酬が政令市の中で高水準にある機関も多い。

 検討会議は大学教授ら7人で構成。来年初めまでに4回の会合を開き、報酬の水準や支払い方法について意見をまとめる。市は会議の結果を受けて、来年度にも新たな報酬に移行したいとしている。 (黒石規之)

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