中国の印象「良くない」84% 日中の団体世論調査

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

 【北京・川原田健雄】日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は24日、両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない」印象を持つ人の割合は、中国側が前年比3・4ポイント減の52・7%だったのに対し、日本側は前年比1・6ポイント減の84・7%に高止まりした。日中関係は改善傾向にあるが、香港の混乱などを受け、日本人の対中感情の改善は進んでいない実態が浮き彫りになった。

 日本に「良い」印象を持つ中国人は前年比3・7ポイント増の45・9%。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立で日中関係が悪化した2013年の5・2%から6年連続で増え、05年の調査開始以来の最高を更新した。日本に「良くない」印象を持つ中国人は年々減り、13年の92・8%から大幅に下がった。

 一方、中国に「良い」印象を持つ日本人は1・9ポイント増の15・0%にとどまった。日中関係を「悪い」と考える日本人も前年比5・8ポイント増の44・8%となった。中国に「良くない」印象を持つ理由は「尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯」が51・4%。「共産党の一党支配に違和感」が前年比6・0ポイント増の43・0%に上った。

 調査は9月に実施。北京で記者会見した言論NPOの工藤泰志代表は「調査中に米中対立や香港のデモが連日報道され、一般の日本人は中国に不安を感じた」と報道の影響を指摘。一方で、日中関係を「重要」と考える人が両国で7割前後に上った点に触れ「世界が大きく変化する中、日中が協力すべきだと調査結果は訴えている。どう具体化するかの議論が必要だ」と強調した。

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