「多胎育児」過酷な現実 高まる虐待リスク…支援は一部

西日本新聞 社会面 本田 彩子

 愛知県豊田市で昨年1月、生後11カ月だった三つ子の次男を床にたたきつけ死亡させたとして、傷害致死罪に問われた母親(31)の実刑が今月、確定した。事件では、双子や三つ子といった「多胎児」を育てる過酷さや、母親が出したSOSを支援に結びつけることができなかった行政側の課題も浮き彫りとなった。「自分も同じようになっていたかもしれない」。同じ多胎児を育てる九州の親たちは、自身の経験と事件とを重ね、支援の充実を望む。

 「かわいいとか、いとおしいとか、思う余裕すらなかった」。福岡市で小学生の双子を育てる自営業の女性(38)は、生後間もない頃の状況をそう振り返る。

 2千グラムの低出生体重児で生まれ、母乳を吸う力が弱く、90分おきに30分間の授乳が必要だった。それが2人分のため、一日中授乳をしているような状態だった。自身の睡眠時間は1週間で計3~4時間。出張の多い夫、働く実母には頼れなかった。1週間以上、誰とも話さないこともあった。

 周りにある情報は、赤ちゃん1人の育児を想定したものばかりだった。「授乳の仕方や赤ちゃんとの外出など、どれも双子にはあてはまらず、必要な情報が見つからなかった」

 6歳の双子の母親で、福岡市の会社員の女性(39)は里帰り出産だったが、当時の育児を思い出すと、今でも涙が止まらない。2人が同時に泣きだせば1人は抱っこ、もう1人にはおしゃぶりをくわえさせ、ベビーチェアを足で揺らした。一緒に抱っこができない罪悪感が募り「ごめんね」と何度も繰り返した。

 寝不足で気力が湧かず、授乳もできなくなった時には父母がミルクをあげた。女性は「当時は子どもを抱っこしながら『落としたら死んでしまうかも』という考えも頭をよぎった。実家のサポートがなかったら、事件を起こした母親と同じ状況になっていたかもしれないと思う」と打ち明ける。

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 日本多胎支援協会(神戸市)が昨年にまとめた調査によると、多胎家庭における虐待死亡事案の発生頻度は、単胎家庭の2・5~4倍。過度な育児負担などが原因だと指摘した。

 九州では多胎家庭を対象に、積極的な支援を打ち出す自治体もある。福岡県久留米市は2017年から、新生児訪問の際、多胎育児の経験者が保健師に同行し、育児の悩みや不安を聞いている。同県柳川市では、低料金でホームヘルパーを派遣する事業に取り組む。

 佐賀県ではタクシー券2万円分を配布し、家に引きこもりがちになる多胎家庭の外出をサポートする。ただ、こうした支援策を打ち出す自治体はごく一部だ。

 そんな中、同県では今年5月、医療機関と行政、子育てサークルが連携し、多胎児の妊娠から出産、育児までを切れ目なく支援する「さが多胎ネット」が発足した。多胎児に関する育児情報の発信や講演の他、周産期の病院での交流会、赤ちゃん訪問を行っている。

 代表の中村由美子さん(54)も双子の母。15年以上、佐賀市で育児サークルを運営してきたが、当事者同士だけではできる支援に限界があった。県内でも自治体によって多胎児支援に対する意識が大きく異なることも実感していた。行政、福祉、医療機関を巻き込むことで、より有効な支援を県全体に広げることを狙う。

 中村さんは「虐待のリスクや孤立しがちな育児など、多胎育児が抱える問題は現代の育児を巡るさまざまな問題を網羅している。多胎家庭への支援を充実させることは、単胎家庭への支援にも必ず生かされる」と話している。 (本田彩子)

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【ワードBOX】愛知・三つ子暴行死事件

 愛知県豊田市で昨年1月11日、三つ子の母親が泣きやまない次男を畳に2回たたきつけ、同月26日に脳損傷で死亡させた。母親は傷害致死罪に問われ、一、二審ともに懲役3年6月の実刑判決を受けた。

 母親は事件当時、産後うつの状態だった。多胎育児の支援団体を中心に「判決は多胎育児の過酷さを正しく評価できていない」として減軽を求める活動が広がったが、今月9日、実刑が確定した。

 母親は事件前、市の健診で「子どもの口をふさいだことがある」と答えていた。市の外部検証委員会は今年6月、行政側の支援体制が欠如していたなどとする報告書をまとめた。

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