十八銀と親和銀、71店舗統合発表 近接拠点集約で効率化

西日本新聞 具志堅 聡

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)傘下の十八銀行(長崎市)と親和銀行(長崎県佐世保市)は29日、来年10月に予定する両行の合併に伴い、長崎県内外で営業エリアなどが重複する71店を統合すると発表した。統合後は計114拠点となる。人口減や日銀の低金利政策などで事業環境が厳しさを増す中、近接する拠点の集約で効率化につなげる。

 店舗統合は長崎県内は2021年5月から、県外は20年1月から順次実施。長崎県は車で10分圏内にある店を中心に63店を統合。福岡県は十八銀行の福岡支店や北九州支店、久留米支店など6店を集約する。他の対象店は山口県と東京都の各1店。統合対象店を存続店に移転させ、共同で営業する「店舗内店舗方式」を採るため、口座番号などの変更はない。22年3月をめどに統合を終える予定。

 統合後は、店舗維持コストで年約10億円の削減を見込む。統合で生まれる350人程度の人員は、営業や地域活性化支援業務などに再配置する。十八銀の森拓二郎頭取は長崎市で記者会見し、「重複店舗は統合して効率化を図るが、拠点は離島を含めて維持する」と述べた。(具志堅聡)

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