病歴や介護情報一元化、閲覧可能に 北九州市と医師会などモデル事業

西日本新聞 北九州版 東 祐一郎

 高齢者の緊急搬送や入院時に備え、病歴や介護保険サービスの支援状況などの情報を一元化し、医療機関がいつでも閲覧できるようにするモデル事業が、1日から始まる。北九州市と福岡県医師会、北九州医師会などが連携してシステムを構築。効果を検証し、来年度から全市での展開を目指す。

 事業開始に先立ち、10月31日に北九州市役所で北橋健治市長、福岡県医師会の松田峻一良会長、北九州医師会の下河邉智久会長が調印式を実施。北橋市長は「医療、介護が連携して支えることが重要」と強調。松田会長は「切れ目のないサービスを提供できる、画期的な事業。成功すれば他の市町村にも波及できる」と期待感を示した。

 モデル事業は八幡東区と八幡西区で行い、介護サービスの要介護、要支援の認定申請者が主な登録対象になる。登録には本人の同意が必要で、区役所やケアマネジャー、病院など医療、介護に携わる多くの関係者が声掛けをして登録者数を増やす方針だ。

 情報の集約は、県医師会が既に運用している診療情報ネットワーク「とびうめネット」を活用。かかりつけ医が入力する治療情報や、県国民健康保険団体連合会が毎月提供する病名や投薬、要介護度などの情報を一元化する。

 情報の集約により、緊急搬送時の初動の遅れを防ぐことや、医療機関と担当ケアマネジャーの連携、退院後のきめ細かい介護サービスの提供などを図る。 (東祐一郎)

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