子育て応援宣言7000社突破 育休取得率、全国平均上回る 県、15日に記念大会

西日本新聞 ふくおか版 豊福 幸子

 従業員の仕事と子育ての両立支援を宣言して県に登録する「子育て応援宣言企業」が7千社を突破した。宣言企業の従業員の育児休業取得率は全国平均を上回っており、県は「宣言の効果が出ている」と分析。15日午後1時半から、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで記念大会を開き、両立への一層の環境整備に弾みをつけたい考えだ。

 子育て応援宣言の登録制度は県が全国に先駆けて2003年にスタート。育児休業の取得推進や職場復帰後の支援、テレワーク導入など、具体的な取り組みを宣言した企業や事業所を登録しており、今年9月末に登録数が7006社となった。宣言企業に勤務する従業員は約64万人で、県内企業で働く従業員総数の約46%を占める。

 県によると、従業員の育児休業取得率(18年度)の全国平均は女性82・2%、男性6・16%。これに対し、県の宣言企業では19年度速報値で女性96・6%、男性9・8%で、いずれも全国を上回っている。

 登録企業は県のホームページで紹介されるほか、県の入札参加資格審査の加点対象になるメリットもある。県は17年3月策定の県総合計画で「21年度までに宣言企業数8千社」を掲げており、小川洋知事は「登録数の増加と宣言内容の充実の2本柱で、誰もが働きやすい社会づくりにつなげたい」と意気込む。

 大会では、特色ある取り組みで実績を挙げている優良企業・事業所6社を表彰。「男性の育児参加で進む『子育て応援社会』」のテーマでパネル討論するほか、昭和女子大理事長・総長の坂東真理子氏が「令和時代のワーク・ライフ・インテグレーション」と題して講演する。

 参加無料。定員先着500人。8日までに県のホームページなどから申し込む。県新雇用開発課=092(643)3586。 (豊福幸子)

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