北九州市、空き家率悪化15%超 政令市 ワースト2

 北九州市は11日、2018年10月時点の市内の空き家率が15・8%と、全国の政令市で2番目に高くなったことを明らかにした。13年の前回調査は14・3%で3番目だったが、人口減などに伴って推計空き家数が前回比8100戸増の7万9300戸となったため。市議会の委員会で説明した。

 9月末に総務省が公表した住宅土地統計調査から、市が数値をとりまとめた。

 7万9300戸のうち、マンションなど共同住宅(一室)が64%を占め、その他が一戸建て住宅など。全体のうち66・2%が、賃借や売却目的で不動産市場に出ている一方、残りが主に、長期不在など深刻な空き家とみられる。市内人口は、前回調査時点と比べると約2万2千人減っている。

 政令市では大阪市が17・1%とトップで、3番目の岡山市14・5%、静岡市14・4%などと続く。一方で全国平均13・6%、福岡県平均12・7%、政令市平均12・4%と、北九州市はいずれの平均値も上回った。 (竹次稔)

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