築城基地の拡張反対決議 今津自治会 国に撤回申し入れへ

西日本新聞 北九州版 浜口 妙華

 防衛省が航空自衛隊築城基地(築上町など)に隣接する用地の取得を計画している問題をめぐり、同町の今津自治会は10日、地元で臨時総会を開き、反対の決議を全会一致で可決した。今後、町や町議会などに協力を求め、防衛省へ計画の白紙撤回を申し入れていく方針。

 同省などによると、用地は基地南東側にある同町西八田地区の農地など約14万平方メートル。災害発生時などに他の基地から航空機を受け入れる駐機場などを整備する計画。

 161世帯が暮らす今津地区では、10月19日に防衛省による住民説明会が開かれ、88人が参加。今回の臨時総会には78人が出席し、45人が委任状を出した。

 臨時総会は非公開で実施。決議では、騒音被害の悪化や沖縄にある米軍の弾薬庫の機能が移転される懸念が示された。また、計画地には農事組合法人「今津の里」の38%の用地が含まれており、「土地の縮小は経営に直撃して利益が出ない」などとしている。

 決議とは別に、基地拡張に反対する宣言も採択。「築城基地ありきではなく、周辺地域住民に十分配慮した柔軟な検討をすべきだ」などとしている。

 大石良一自治会長(65)は「住民の総意が得られたので、周辺への協力の輪を広げ、白紙撤回を求めていきたい」と話した。 (浜口妙華)

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