外国人労働者の受け入れと日本の未来考える 26日に福岡市でシンポジウム

西日本新聞

 外国人労働者の就労を大幅に拡大し、「労働開国」へかじを切る改正入管難民法の施行から半年が過ぎた中で、企業や地域の対応を考えるシンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来~九州・日本の視点から~」が26日午後1時から、福岡市中央区渡辺通2丁目の電気ビル本館地下2階8号会議室で開かれる。

 主催は、日本国際交流センター、九州経済連合会、西日本新聞社。NPO法人イデア九州・アジア後援。福岡県は、外国人労働者に占める留学生の割合が4割を占め、全国で最も高い。日本国際交流センターによる在留外国人等基本法の提言、コンビニ業界や外食業界の外国人労働者活用事例、留学生の現状などの報告を踏まえ、「企業の外国人材活用と地域での定着に向けて」と題してパネルディスカッションをする。

 パネリストは、日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事▽セブン-イレブン・ジャパンの安井誠グローバル人材開発部総括マネジャー▽株式会社タケノの竹野孔代表取締役▽福岡県留学生会のルーヴァン・クオン会長▽群馬大の結城恵教授▽本紙「新移民時代」取材班の古川幸太郎記者-。イデア九州・アジアの井手修身理事長がコーディネーターを務める。

 定員200人。参加費は一般千円、学生無料。希望者は九経連のウェブサイトまたはファクス=092(724)2102=で申し込む。問い合わせは、九経連観光・サービス産業部(立崎さん)=092(761)4261。(坂本信博)

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