工藤会本部の売却成立 被害救済4千万円 民間企業へ転売

西日本スポーツ

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区)の撤去を巡り、北九州市は12日、工藤会側から福岡県暴力追放運動推進センターに1億円で売却する契約が成立したと発表した。センターが県内の民間企業に同額で転売する契約も結んだ。撤去費用や滞納税を除いた剰余金約4千万円は、工藤会が関与したとされる市民襲撃事件の被害者への賠償金に充てる。

 市とセンター、工藤会側は同時に基本合意書を締結。(1)売却代金は1億円(2)本部事務所の解体費用約3600万円や工藤会の滞納税などの必要経費は概算で計約6千万円(3)差し引いた剰余金約4千万円をセンターに預託する-などとした。

 工藤会側は来年2月末までに本部事務所などの建物を解体・撤去し、更地にしてセンターに引き渡すことも取り決めた。15日にも建物の解体工事に着手する。

 センターと市は土地の整地を確認後、工藤会側からセンター、企業へと所有権を移転させる。本年度内を予定しているという。センターは工藤会側と結んだ「弁済等委託契約書」に従い、約4千万円を管理し、被害者への賠償金に充てる。

 今回の契約について説明した市安全・安心担当の梶原浩二理事は「県民も撤去を心待ちにしていたと思う。暴力団排除の取り組みが促進されることを期待している」と述べた。民間企業の代表は「北九州のためになるならと思い購入を決めた」とコメントを寄せた。

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