在住外国人支援へ19言語で出張相談 福岡県国際交流センター 行政書士など派遣

西日本新聞 九州+ 富田 慎志

 公益財団法人「福岡県国際交流センター」(福岡市)は、県内在住の外国人や外国人を雇う企業からの相談増加を受け、自治体に行政書士などを派遣し多言語で応じる「出張相談」を始める。英語や中国語、ネパール語、モンゴル語など計19言語。身近な母国語での相談を可能にすることで、生活環境の改善や就労支援などにつなげたい考え。多言語出張相談を実施する自治体はほかにもあるが、これだけ多くの言語に対応するのは初めてという。

 4月の改正入管難民法施行で、県内でも外国人労働者が増えることが見込まれている。交流センターは県からの委託を受け、7月に福岡市内に「福岡県外国人相談センター」を開設。多言語に対応した電話通訳や県行政書士会など専門機関と連携し、暮らしや法律の相談に一括で応じてきた。

 相談件数は8月の約70件から、9月は約120件に増加。「子どもを日本語学校に通わせたい」など教育や生活に関する相談や「県内で働くにはどうしたらいいか」などの問い合わせが相次いでいるという。

 ただ、福岡都市圏に比べ、筑後や筑豊、京築などで生活する外国人にとっては、面談で相談したくても福岡市にあるセンターは活用しにくい。電話相談も通話代がかかるため敬遠するケースが少なくない。

 こうした外国人のため、出張相談を行う。毎月4、5回程度、市町の庁舎会議室などを借り、行政書士や社会保険労務士らが相談に応じる。センターの職員がその場で提携先の電話通訳事業者に電話しスピーカー通話などで相談者の母国語を話せる通訳者を介してやりとりする。

 今月は16日に久留米市、19日に飯塚市で実施(いずれも午後1~4時)。近隣の自治体に住む外国人や外国人を雇う企業、市町村の担当者などからの相談も受け付ける。

 両市を除く相談は要事前予約。各月の実施日や実施会場など詳細も含め、問い合わせは県外国人相談センター=092(725)9207。(富田慎志)

相談に対応する言語

 日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語

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