「特定技能」在留219人 入管庁9月末統計 九州は19人、想定に程遠く

西日本新聞 社会面 古川 幸太郎

 出入国在留管理庁は13日、4月に新設された在留資格特定技能」で在留する外国人が9月末時点で219人だったと発表した。うち8割が技能実習からの変更で、国・分野別ではベトナムの飲食料品製造分野が最多の32人。最大4万7千人を受け入れる初年度の想定には程遠い現状が改めて浮き彫りになった。

 国籍・地域別では、ベトナム93人▽インドネシア33人▽フィリピン27人▽タイ23人▽中国17人。分野別では、飲食料品製造業49人▽産業機械製造業43人▽素形材産業42人▽農業31人▽外食業20人。介護の16人は、経済連携協定(EPA)に基づく資格からの変更だった。九州には19人が在留し県別では福岡11人▽長崎7人▽大分1人-だった。

 海外居住者も含めると特定技能の資格を得たのは11月8日時点で895人だったことも明らかにした。海外では6分野6カ国で試験を実施しており、3200人超が通過しているという。ただ試験の日程が決まらず、送り出す側の準備が整っていない分野も多い。入管庁は「年度内に全分野で試験ができるよう準備を進め、試験回数も増やしたい」としている。 (古川幸太郎)

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