ハンセン病家族補償法が成立 国会、政府「反省とおわび」 差別禁止や名誉回復も明記

西日本新聞 一面 一瀬 圭司

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法と、名誉回復をうたった改正ハンセン病問題基本法が15日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。元患者への謝罪、補償から18年遅れで、家族の被害回復が実現する。両法は22日に施行予定で、早ければ来年1月末から支給を始める。国は補償対象者を2万4千人と推計しており、制度の周知や差別被害を恐れて名乗り出ない人への対応が課題となる。

 法成立を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「家族が地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指す。ハンセン病問題の解決に全力で取り組む」と強調。加藤勝信厚生労働相は「私自身が先頭に立ち、補償の実施や偏見、差別の解消に取り組む」と述べた。

 両法は議員立法。補償法は、国の強制隔離政策が家族にも差別被害を及ぼしたのに対策を取らなかったとして、国会と政府による反省とおわびを前文に明記。元患者の親や子、配偶者に180万円、きょうだいや同居経験のある孫などに130万円を支給する。6月の熊本地裁判決より補償の金額と対象を拡大した。

 補償は法施行日に生存していることが条件で、請求期限は法施行後5年以内。家族関係や同居を証明する書類がない場合、厚労省が設置する「認定審査会」で認められれば支給される。死亡した原告は、省令で同額の特別一時金を支払う。

 改正基本法では、差別禁止や名誉回復などの対象に家族を追加した。

 熊本地裁判決は家族への差別被害を認め、原告541人に1人当たり30万~130万円を賠償するよう国に命じた。7月に安倍晋三首相が控訴見送りを表明し判決が確定。政府は訴訟に参加していない家族も含め、新たな補償の枠組みを整備するとした。(一瀬圭司)

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