海洋プラ「市民の課題」 小倉北区で国際シンポ

西日本新聞 北九州版 竹次 稔

 海洋プラスチックごみ問題の最新情報を共有する国際シンポジウムが13日、小倉北区の北九州国際会議場で開かれた。専門家は「海洋プラスチックごみの8割は内陸から流入している。市民全体の課題として、使用削減やリサイクルを進める必要がある」と強調。途上国への融資などを担う世界銀行と北九州市が主催し、約500人が集まった。

 世銀のフィリップ・カープ上級知識管理官が「飲用ペットボトルの普及が、世界でプラスチックごみが増えた一因だ。年間800万トンが海に流れ、海洋生物などに大きな影響を与えている」と基調講演した。ペットボトルの分解には約450年を要するという。

 6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)では「流出抑制や削減のため、適切な行動を速やかに取る」との首脳宣言が出された。環境省海洋環境室の飯野暁室長補佐は「宣言に基づいて、各国から具体的な対応策が集まってきている」と報告した。

 世界で2番目に流出量が多いとされるインドネシアの担当者は「国内のプラスチック消費量は多くないが、ごみの収集・処理体制が整っておらず、環境中にごみが排出されていることが背景にある」と国内事情を説明した。

 市によると、23、24の両日に同市で開かれる日中韓3カ国の環境大臣会合でも、海洋プラスチック問題が議題に上がる見込みだという。 (竹次稔)

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