不正支給1675万円、職員弁済 鹿児島県の被爆者手当 「処理遅れ」期日書き換え

西日本新聞 社会面 上野 和重

 鹿児島県は18日、被爆者援護法に基づいて支給する健康管理手当を巡り、2015~17年度の3年間、必要な審査や手続きを行わずに31人に計約1675万円を支給していたと発表した。死亡者を除く25人には再審査して支給しており、返還は求めない。当時の担当職員が満了日を不正に書き換えていたことを認め、全額弁済するという。

 健康管理手当は原爆被爆者で胃潰瘍や糖尿病と認定された場合、毎月約3万5千円が支給される。認定期間は疾病に応じて3、5年、無期限。有期認定者は期間満了時に改めて申請し、医師の審査を経て認定されれば受給を継続できる。

 県によると、18年6月に受給者から継続手続きについて問い合わせがあり、認定関係の書類がないことが判明。担当職員は関連業務を1人で担い、「事務処理が遅れ、受給者に迷惑をかけてはいけないと思い、やった」と話したという。

 手当は国庫が財源。国から不正支給分の返還を求められた県が、担当職員に弁済を求め、職員も応じたという。 (上野和重)

鹿児島県の天気予報

PR

鹿児島 アクセスランキング

PR

注目のテーマ