地場57%が減益・赤字 九州の主要企業・中間決算 米中摩擦で製造業逆風

西日本新聞 一面 山本 諒 布谷 真基

 九州の主要企業(金融機関を除く、非上場を含む)54社の2019年9月中間決算が出そろった。前年同期と比較可能な49社のうち、57%に当たる28社で経常損益が減益または赤字だった。米中貿易摩擦などを背景とした世界経済の減速感から、製造業を中心に売上高や利益の悪化が目立った。消費税増税前の駆け込み需要や日韓関係の影響を受けた企業もあった。

 製造業(18社)は比較可能な17社中12社が減益か赤字。英国のEU離脱問題も含めた世界経済の減速を要因に挙げる企業が目立った。TOTO(北九州市)は、中国で利益率の高い高価格帯商品が伸び悩んだ。機械・電機部品を製造する日本タングステン(福岡市)なども、中国向けの生産設備の需要減による間接的な影響を指摘した。

 非製造業(36社)は比較可能な32社のうち増益・黒字転換16社、減益・赤字が16社と分かれた。九電工(同)は首都圏の再開発など民間工事の受注が好調に推移し売上高、各利益とも過去最高を更新。岩田屋三越(同)は、不採算店の売り場縮小に加え、消費税増税前の腕時計や宝飾品などの駆け込み購入があり黒字転換した。

 交通や観光分野では日韓関係悪化による訪日韓国人客の減少が、減益につながったとする企業もあった。

 通期の見通しは前期と比較できる51社中、34社が増収、27社が増益を見込む。米中貿易対立に緩和の兆しを見いだす企業がある一方、消費税増税後の消費の落ち込みなどで下期のさらなる減速を予測する企業もあり、見方は割れる。 (布谷真基、山本諒)

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