詐欺被害者の「心のケア」 大分県が条例制定へ 都道府県で初規定

西日本新聞 岩谷 瞬

 大分県は、特殊詐欺被害者の「心のケア」を県が講じるよう定めた条例案をまとめた。特殊詐欺防止に特化した条例は都道府県レベルで熊本県などに続き5例目だが、精神的支援の規定を盛り込むのは初。25日開会の県議会12月定例会に提出し、可決されれば来年4月に施行する。

 条例案では「県は被害者が財産や心身に重大な被害を受けていることを理解し、被害回復のため相談や助言、支援を行う」と明文化。具体的には、県がカウンセリングを受けられる医療機関や福祉団体を紹介したり、県警が捜査状況を随時説明したりする。法的な対処法の助言も行う。

 防止策としては、金融機関やコンビニが詐欺被害に気付いた際、県警に通報するよう努力義務を課す。アパートなどが詐欺グループの拠点に使われないよう、不動産会社などには契約者と誓約書を結ぶよう求めている。

 県警によると、県内の特殊詐欺被害額は昨年が2億1851万円。今年は10月末現在で1億7822万円に上り、昨年同期と比べ1156万円増えている。県警生活安全企画課は「詐欺防止や被害者支援における県や事業者の責任を条例で規定することで、県民の意識向上につなげ、詐欺撲滅を図りたい」としている。(岩谷瞬)

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