空き家一体開発動き出す 北九州市、モデル3地区決める

西日本新聞 九州+ 内田 完爾

 北九州市は、所有者が異なる複数の空き家を一体で再開発する事業のモデルとなる3地区を選んだ。道路に面していないため重機が入れず解体が困難だったり、老朽化でリノベーション(改修)が必要だったりする空き家が対象となった。年度内に事業者を選定し、来年度以降に再開発に着手する。

 3地区は戸畑区三六町▽同区新池▽八幡西区小嶺台-の計14戸。市空き家活用推進室が「空き家が隣接している」「住宅地で駅周辺」などの条件を満たした6地区をまず選び、空き家対策特別措置法に基づき所有者を特定。所有者118人にアンケートを行い、理解を得られた3地区に決定した。

 戸畑区の2地区は、駅やバス停が近くにある住宅地で、それぞれ4戸の空き家が隣接。三六町の空き家はいずれも築45年程度。1戸だけが道路に面し、ほかの3戸はその裏手にあるため、重機が入れず解体も困難だった。また、個々の区画は小さく再開発するにしても用途が限定的だった。まとめることで、土地は約80坪になるという。新池の空き家も同様の状況だった。

 八幡西区小嶺台は区画や道路が整備されているが、建築から40年以上経過している旧「新興住宅地」。点在する6戸を対象としており、リノベーションを想定。築50年近く経過している空き家もあるが、使える家は建て替えず使うという。

 市は今月、住宅建設業者などでつくる「市空き家等面的対策モデル実施協議会」を設立し、より具体的な土地利用方法などを検討していく方針。同推進室の彌榮高広室長は「いずれの地区の所有者も困っており、取り組みへの協力の意向が強い。市内に拡大展開させるために、モデル事業を成功させたい」としている。 (内田完爾)

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