免税店で“替え玉”脱税 抜け道多く、訪日家族の旅券「代用」

西日本新聞 社会面 吉田 真紀

 「日本に住んでいる外国人が、免税店で日用品を購入する“脱税”が目立ちます」。福岡市内の百貨店に勤めていた元従業員の30代女性から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。消費税が免除される対象は外国人旅行者を中心とした「非居住者」のはず。インバウンド(訪日外国人客)需要に沸き、にぎわう免税店で何が起きているのか。

 元従業員は今年の夏まで約3年間、外国人旅行者が購入した商品の免税手続きを行う百貨店の免税カウンターに勤務。外国人でも、日本に6カ月以上在住している人などは対象外だが「何食わぬ顔で手続きを受けていた」と明かす。

 「一番多かった」手口はこうだ。日本に住む外国人が旅行で来日した家族や知人を連れて来店し、自分用とみられる生肉やすしといった食品や化粧品、服などを購入し免税カウンターへ。家族らの「短期滞在ビザ」のパスポートを提示し、支払った消費税分を受け取る-。それほど悪意はなく、家族の買い物に付き添っている可能性もあるが、「明らかに意図的なケースが月に10組はいた」という。

 10年以上前からの顔見知りでよく来店する中国人女性が、一緒に訪れた旅行客に「戻ってきたお金は、あとでちょうだい」と頼む様子を見たこともある。

 総額約160万円の高級腕時計2本を購入した別の中国人女性が、別人のパスポートを提示したため、手続きできないと伝えると、連れの2人と「ほかにパスポートを持ってる人はいる?」と相談。数十分後に連れてこられた「短期滞在ビザ」の中国人男性が手続きした。男性は約10万円の払い戻しを受けるとすぐに、中国人女性に手渡した。元従業員は中国語を聞き取れるため、不正に気付いた。

 上司に訴えたものの、「『売れればいいし、店は違反を指摘する権利はない』と返された」という。

 同市・天神のドラッグストアでも同様で、元アルバイトの男子留学生(21)は「30代くらいの男性が、赤ちゃんや老人のパスポートを出してきても、手続きをしていた」と打ち明ける。

 ある百貨店の広報担当者は「手続きが正当に終われば商品の行方までは聞かない。譲渡されても分からないのが現状」と話した。

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 “抜け道”はこれだけではない。

 免税店側は手続きの際、品名や数量などを記載した購入記録票をパスポートに貼る。出国時、税関に提出しなければならないが「人の流れを止められないので、実際には品と数が一致しているかチェックしない方が多い」(税関関係者)。提出自体、自己申告であり、ホチキスで留めた記録票が破り捨てられることも少なくないという。税関関係者は「『買い物自体していない』と主張されれば分からない」と話す。

 国税庁などによると、街中の免税店でいったん税金を含めた代金を支払い、出国時の空港で還付を受ける仕組みの国もある。国税庁の担当者は「日本は取り締まるためではなく、外国人旅行客や免税店の利便性向上を目的とした制度となっている」と、性善説に立っていることを認めた。

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 全体的な購入情報が把握できるようになると期待されるのが、2020年4月から始まる免税手続きの電子化だ。記録票のパスポートへの貼り付けは廃止し、免税店が購入情報を国税庁のシステムに送信、税関も共有する。記録票をはがされると把握しづらかった購入記録が一目瞭然となる。それでも「一人一人の確認は難しい」と関係者は認める。

 青山学院大の三木義一学長(税法学)は「脱税や商品の転売は当初から懸念されていたが、日本は目をつぶり、手続きの簡略化による売り上げ増という利点を優先した。消費税が10%になった今、再検討する時に来ている」と指摘する。 (吉田真紀)

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【ワードBOX】外国人旅行客への免税

 全国の消費税免税店数(10月1日時点)は全国で5万2222店。うち九州は5070店で、福岡が2665店と半数超を占める。税関で免税品を日本国外に持ち出さないことが発覚した場合は消費税を即時徴収。免税品を税務署長の承認を受けずに譲渡するのは消費税法違反となり、罰則もある。

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