日中韓、海洋プラ対策推進へ 北九州で環境相会合、声明採択

西日本新聞 総合面 竹次 稔 内田 完爾

 日中韓3カ国の環境相会合は24日、北九州市で全体会合を開き、2020年から5年間の共同行動計画の優先分野として、海洋プラスチックごみ(海洋プラ)対策などを盛り込んだ共同声明を採択し、2日間の日程を終えた。声明には「『3+x』の形態の活動をさらに探求する」として、東南アジア諸国連合(ASEAN)や20カ国・地域(G20)といった多国間の枠組みでも議論をリードする方針を盛り込んだ。

 全体会合では来年策定する共同行動計画の優先分野として、海洋プラ問題を含む「海洋・水資源管理」「気候変動」「大気環境改善」など8項目を採択。海洋プラの8割は陸上から流出するとされ、3カ国は地域の廃棄物処理や途上国支援、リサイクルの推進、市民啓発などについての横断的な取り組みが不可欠であるとの認識で一致した。

 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡っては、韓国側は24日も引き続き情報提供するよう要請した。特定外来生物「ヒアリ」の防除強化策なども3カ国で確認した。

 小泉進次郎環境相は記者会見で「日中韓が動けば世界が動くという重責を担っている。3カ国は環境分野で大きな方向性を示すべき存在になった」と強調。気候変動と海洋プラ問題については、記者団に「中国が前向きな関与を表明し、関与を続けてもらう貢献ができた」と話した。 (竹次稔、内田完爾)

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