ゲノム編集食品 表示義務を検討すべきだ

西日本新聞 オピニオン面

 遺伝情報を改変する「ゲノム編集」技術を使った食品について、国が安全性審査と流通・販売のルールを決めた。消費者の視点に立てば、大いに疑問が残る内容と言わざるを得ない。

 現在のゲノム編集の主流は、特定の遺伝子を壊し、その機能を失わせる技術である。これを使った食品に安全性審査を義務付けず、利用した技術の方法などを厚生労働省に届け出るだけでよいという。

 「ゲノム編集食品」の表示も必要ない。今秋から届け出の受け付けが始まっており、年内にも食卓に並ぶ可能性がある。

 ゲノム編集では、従来より簡便な「クリスパー・キャス9」という画期的な技術が普及し、世界各国の企業や研究機関が農業や畜産への応用研究にしのぎを削っている。国内でも、体の大きなマダイや血圧を下げる成分を増やしたトマトなどの開発が進んでいる。

 開発と販売を加速させたい産業界にとって、今回のルールは歓迎すべきものだろう。だが、ゲノム編集の研究の歴史はまだ浅い。対象外の部分の遺伝子が変異することもあり得る、との指摘も出ている。国民の間に漠然とした不安が広がっていることも軽視すべきではない。

 微生物の遺伝子などを入れる「遺伝子組み換え」技術を使った食品は安全性審査と表示が義務付けられている。なぜ、ゲノム編集はルールが異なるのか。

 遺伝子の損壊などに起因する変異は自然界でも起きている。外部の遺伝子が残存する遺伝子組み換え技術とは違って、ゲノム編集技術はそれを使ったかどうかが判別できない‐と国は説明する。

 ゲノム編集技術を用いた食品について、生産から流通、販売に至る情報伝達の体制が整っていないことも理由だという。

 ただ、世界各国が同じルールを設けているわけでもない。外部の遺伝子が残存しないゲノム編集技術の食品を安全性審査の対象外とする日本のような国もあれば、遺伝子組み換え食品と同様の規制をする国もある。

 日本は、遺伝子組み換え技術を使った大豆やトウモロコシの販売・流通を認めているが、消費者の一部には依然として不安感がある。ゲノム編集食品に関して厚労省が実施したパブリックコメント(意見公募)では、販売解禁や表示なしでの販売に対する反対意見が目立った。

 食品表示は消費者が食品を選ぶ際の重要な情報である。現状を踏まえれば、ゲノム編集食品も表示を義務付けるべきではないか。ゲノム編集は発展途上の技術であり、国は開発や流通の状況を精査しながら適宜、ルール改定を検討してほしい。

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