風俗案内所 規制強化へ 10年で4倍 福岡県、条例改正案を提案へ

西日本新聞 古川 大二 梅沢 平

 福岡県は25日、風俗案内所の広告などの規制を強化する風俗案内業規制条例の改正案を、12月定例県議会に提案すると発表した。県内の風俗案内所は10年で4倍に増加。福岡市の中洲地区には地区別で全国最多の66店が集中、東京・歌舞伎町の51店をも上回る。性的イメージを強調する広告表示が目立ち、景観や青少年への悪影響が懸念されていた。来年4月の施行を目指す。地域住民からは「街のイメージアップにつながる」と歓迎の声が上がる。

 改正案では新たに、外から見える形で女性従業員らの写真などを掲示▽案内所内での性的感情を刺激する広告パネルの掲示▽案内所内や周辺での風俗情報誌や割引券の配布‐を禁じる。違反者には営業停止命令などを出し、従わない場合は6月以下の懲役や50万円以下の罰金を科す。施行後、福岡県警などは全案内所に立ち入り調査し、掲示方法などを確認する方針。

 県警によると、県内の風俗案内所(届け出数、10月末現在)は124店で、東京都(125店)に次いで全国で2番目に多い。中洲地区と北九州市小倉北区の堺町地区(40店)で、全体の8割を占めている。

 増加したのは、2015年6月に県迷惑防止条例が改正され、客引きが規制されたためだ。県内5市の繁華街や主要駅周辺を客引き禁止地域に指定し、キャバクラやガールズバーにも規制対象を広げた。その結果、客引きは激減したが、案内所は09年の31店から急増。17年には案内所などを経営する会社が指定暴力団福博会幹部にみかじめ料名目で現金計90万円を渡したとして、県暴力団排除条例に基づく勧告を受けるなど、暴力団の資金源になっている懸念もある。

 案内所の規制条例は福岡を含め10都府県で施行されている。うち熊本や大阪など7都府県では、写真やパネルなどの広告規制もある。福岡県警は「規制が最も厳しい大阪府をモデルにした」と説明する。

 小川洋知事は25日の記者会見で「案内所の広告宣伝方法を規制強化することで、風俗環境の浄化と青少年の健全育成、暴力団の資金源の遮断につなげたい」と述べた。

 案内所の規制を求めてきた中洲町連合会の比山善博副会長(59)は「景観の悪化を懸念していたので、対策が前に進んでありがたい」と話した。(梅沢平、古川大二)

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