弾劾にらみ議会に同調 トランプ氏、香港人権法案署名 (2ページ目)

西日本新聞 国際面 川原田 健雄 田中 伸幸

■中国、報復時期明言せず

 「中国は強烈に憤っており、断固反対する」。人権法成立を受け、中国の楽玉成外務次官は28日、米国のブランスタド駐中国大使を呼び出し、激しく抗議した。中国外務省や香港マカオ事務弁公室など中国政府の関係部門は一斉に抗議声明を発表。強い抗議の姿勢を示した。

 習指導部にとって、米国が香港問題への関与を強める人権法は、香港区議選で民主派が圧勝したことに続く逆風。中国共産党は10月の重要会議で「香港管理の強化」を打ち出しただけに、中国政府の人権法への激しい抗議は弱腰批判が浮上しないよう国内向けにアピールする狙いもうかがえる。

 習指導部は今後、人権法の運用を注視する構えだ。中国外務省の耿爽副報道局長は28日の記者会見で「米国がこの法律を実施しないよう強く促す。中米関係と重要分野の協力に影響しないように」と述べ、報復措置を取る姿勢を強調した。

 ただ、経済成長が鈍化する中国も、米国との貿易戦争の激化は避けたいのが本音。会見で報復の時期を問われた耿氏は「いつ、どのような措置を取るか注視してほしい。来るべきものは遅かれ早かれ来るだろう」と答えるにとどめた。

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