チャリティー?寄付?誤解招く 大分市のイベント、売上金を経費に

西日本新聞 社会面 岩谷 瞬

 大分市で2017年から開かれている障害者スポーツ支援イベントで、「チャリティー」名目で販売したグッズの売上金が寄付されず、購入者から疑問の声が上がっている。慈善事業を意味するチャリティーと寄付は厳密には違うが、寄付普及に取り組む団体は「混同されることが多い」と指摘する。共催の市は「誤解を招く表現だったかもしれない」と話し、今年から名目を「協賛」に変更した。

 イベント「スポーツ・オブ・ハート」は12年に東京都渋谷区で始まり、市は東京パラリンピックの機運醸成のため17年から、東京の一般社団法人と共催。年1500万円を助成している。毎年スポーツ選手や芸人らが出演し、障害者スポーツ体験などが行われ、今年も10月に開かれた。

 市や法人の説明では、チャリティー名目で17年にTシャツ、18年にタオルを会場で販売。2年間の売上金計約748万円は寄付せず、イベントの運営費などに充てた。今年は複数の市議に「寄付をしないのにチャリティー名目はおかしい」と指摘され、「協賛」に変えてTシャツを販売した。

 タオルを購入した40代女性は「公的な団体に寄付されると思っていた」、50代男性も「出演者を呼ぶためのグッズ販売だとしたら違和感がある」といぶかる。法人は「イベントは障がい者の社会参画や理解を促すものであり、経費確保のための販売はチャリティーと言える」としている。

 寄付や社会的投資の普及啓発を行うNPO法人(東京)は「チャリティーとしてグッズを販売する際は、売り上げの使い道を事前に明示するなど、お金の流れを可視化することが大切だ」としている。 (岩谷瞬)

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