米、香港人権法が成立 トランプ氏署名、中国「報復」

西日本新聞 一面 川原田 健雄 田中 伸幸

 【ワシントン田中伸幸、北京・川原田健雄】トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権を守ることを目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港のデモを支持し中国をけん制する狙い。中国側は即座に反発し「断固、報復する」(中国外務省)と警告した。米中両政府が詰めの交渉を続ける貿易協議の「第1段階合意」にどう影響するかが注目される。

 同法は、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に毎年検証を求める内容。検証結果次第で、米国が香港に与えている関税やビザ発給の優遇措置を見直すため、香港を金融や貿易の拠点として利用してきた中国に不利益となる。人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科すことも可能になる。

 トランプ氏は27日、声明を発表し、中国の習近平国家主席と香港の人々の双方に敬意を払って法案に署名したとした上で「(同法は)中国と香港の指導者と代表者たちが対立を友好的に解決し、長期的な平和と繁栄につながることを期待するものだ」と強調した。

 これに対し、中国の楽玉成外務次官は28日、米国の駐中国大使館幹部を呼び出して抗議。「米側の誤った措置に対して必ず報復する」と伝えた。習近平指導部は米農産品の大量購入の停止やレアアース(希土類)の対米輸出規制など、具体的な報復措置の検討に入ったとみられる。貿易協議の部分合意への署名を目指す米中首脳会談の実現も見通せない状況だ。

 来年の大統領選に向け、米中貿易協議で「成果」を上げたいトランプ氏は、中国を刺激する人権法案への署名に慎重との見方があった。しかし、米議会上下両院が超党派で可決した法案は、トランプ氏が拒否権を発動しても再可決で成立するのが確実視されたため、トランプ氏は議会とのあつれきを避けて署名に応じたとみられる。

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