【GSOMIAの地政学】 姜 尚中さん

西日本新聞 オピニオン面

◆日韓確執に戦略のずれ

 憂慮されていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)失効が土壇場で覆され、継続されることになった。ひとまず一服というところだが、早くも協定破棄「停止」の条件を巡る認識の食い違いが露呈し、外交的な応酬が始まっている。

 協定「停止」による日米韓3カ国連携のほころびに中国やロシア、北朝鮮が付け入ることに危機感を持った米国が、協定継続に向けて韓国に圧力を加えるとともに、日本にも歩み寄りを促したことは間違いなさそうだ。

 同時に明らかになったのは、相も変わらず、米国を挟んだ日韓の熾烈(しれつ)な「求愛ゲーム」が展開される構図である。もはや米国というハブを介さなければ、隣り合う両国は安全保障上の情報交換すらできなくなっていることが浮き彫りになった。韓国はそれを日本のせいにし、日本は韓国のせいにし、両国のメディアがその非難合戦に油を注ぐパターンが続いている。

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 ただここで再考すべきは、GSOMIAを巡る問題を日韓という2国間関係に限定せず、より広い視野から考察してみることである。

 ところでトランプ米政権はGSOMIA継続のためになりふり構わぬ圧力を韓国にかけながら、他方で日韓を結び付けるハブとしての役割を忘れたかのように、在日、在韓米軍の駐留経費の法外な増額を要求し、一部撤退のブラフ(脅し)をちらつかせ、譲歩を迫ろうとしている。そこには同盟国との利益共有を通じて国際秩序の安定に「共有財」を惜しみなく提供してきた超大国・米国の姿はない。米国は「米国ファースト」をスローガンにいわば「フツーの大国」になりつつある。

 その経済力やテクノロジーの優越性も、中国の台頭の前に相対化されつつある。将来、米中間に覇権の交代が起きるのか、それとも米中のぶつかり合いという「トゥキディデスの罠(わな)」に陥るのか、まだ定かではない。

 いずれにしても中国が旧ソ連邦と異なり、米国の覇権的な地位を脅かしかねない国家になりつつあることは否めない。対内的には独裁的な統制。対外的には自由貿易の多国間主義。このヤーヌス(双面神)のような中国の台頭と膨張に対して、米国を中心に日本やオーストラリア、さらには英国やインドをも加えたインド太平洋戦略が浮上し、その核心部分に日米韓の連携が位置付けられようとしている。安倍政権の推し進める「地球俯瞰(ふかん)外交」が、このような戦略の一端を担っていることは間違いない。

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 ただ、対中国、対北朝鮮で最前線に立たされている韓国内には、中国封じ込めの戦略に距離を置く動きが顕在化しつつある。南北の共存と将来の統一、さらに死活的な意味を持つ対中貿易の重要性から見ても、ミサイル防衛の最前線に立たされるかもしれない韓国にとって、日米韓の軍事同盟はあまりにもリスクが多いからだ。

 GSOMIAに対する韓国の煮え切らない態度もこれに起因する。米国との2国間の軍事同盟に意義を見いだしながら、日米韓の事実上の軍事同盟への呼び水になりかねないGSOMIAに文在寅(ムンジェイン)政権が二律背反的な態度を崩さないのも、そのような戦略的な思惑からである。

 このように見れば、GSOMIAを巡る日韓の確執は「今、そこにある」北朝鮮危機の問題にとどまらず、米中対立をにらんだ地政学的な戦略と関わっていることが分かる。日韓の認識のずれは、歴史認識問題や南北関係にとどまらず、より広域的な地政学的な対立構造を背景とした戦略的な対応のずれにも起因しているのである。

 【略歴】1950年、熊本市生まれ。早稲田大大学院博士課程修了後、ドイツ留学。国際基督教大准教授、東大大学院情報学環教授、聖学院大学長など歴任。2018年4月から鎮西学院院長。専攻は政治学、政治思想史。最新刊は「母の教え」。

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