中学3年生まで医療費を助成 福岡県が21年度から拡大方針

西日本新聞 社会面 大坪 拓也

 福岡県は、小学6年生以下を対象に実施している子ども医療費助成を、中学3年生まで拡大する方針を固めた。通院費や入院費の自己負担の月額上限を設定し、上限を超えた費用は県と市町村が負担する仕組みで、実施主体の市町村への補助率は一律2分の1とする考え。自己負担額や所得制限などの詳細は今後検討し、2021年度の導入を目指す。必要な財源は年約5億円を見込む。

 中学生の医療費については現在、県内の全60市町村が単独で助成を実施。ただ、入院は60市町村が助成対象とする一方、通院を対象とするのは32市町村にとどまり、福岡、北九州両政令市も通院は助成対象としていない。市町村によって医療費負担に格差が生じているのが実情で、県は財政支援を底上げすることで格差縮小を目指す。

 現行の県の制度では、小学生の場合、医療費の自己負担の上限は入院月額3500円、通院月額1200円。県は福岡、北九州両政令市に4分の1、一般市町村に2分の1を補助している。独自に助成額を上乗せしている市町村もある。

 両政令市はこれまで補助率の格差是正を求めており、4月の県知事選で争点にもなった。政令市への補助率を2分の1に引き上げた場合、約16億円の財源が必要なこともあり、小川洋知事は「政令市は財政力が豊か。他の市町村の多くは財政的に困難を抱えている」として難色を示していた。

 このような議論を踏まえ、福岡、北九州両政令市議会議長は2日、栗原渉県議会議長に対し、補助率の格差是正とは別に、医療費助成の対象を中学生まで拡大するよう求める要望書を提出。県も中学生の医療費助成については、市町村への一律2分の1補助で応じる方針。(大坪拓也)

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