移住支援金最大100万円 福岡県と7市7町が共同事業

西日本新聞 九州+ 豊福 幸子

 首都圏からのUIJターンを後押しするため、福岡県は県内の7市7町と共同で移住支援事業に取り組んでいる。首都圏から転居して県内で就業、起業した場合、2人以上の世帯には移住支援金100万円、単身世帯には60万円を支給する。国の地方創生推進交付金を活用した事業で、本年度は30人の移住を目指す。

 移住支援金の対象は、東京23区に在住か通勤する人。移住先は、北九州、久留米、直方、飯塚、田川、古賀、うきは各市と、芦屋、桂川、大刀洗、香春、大任、福智、みやこ各町-のいずれか。

 就業先は自動車やロボット、バイオ関連など県の成長産業分野の業種が対象。県が設置する「移住・就業マッチングサイト」に対象求人を随時掲載する。本年度は200社の求人掲載を目指す。

 起業する場合は、地域活性化、まちづくりなど地域課題解決を目的とする社会的事業分野で、「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」の1次審査通過者が応募できる「福岡よかとこ起業支援金」の交付決定を受けることが条件。

 地方創生推進交付金は人口の東京一極集中の是正が目的で、県と7市7町が共同で内閣府に申請した。交付金の適用期間は2019~24年度の6カ年で、国は計6万人の地方移住を目標にしている。(豊福幸子)

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