福岡県、日本語教室モデル構築へ 在住外国人や事業者のニーズに対応

西日本新聞 九州+ 大坪 拓也

 福岡県の小川洋知事は6日の県議会定例会で、4月の改正入管難民法施行に伴い、在住外国人や受け入れ事業者のニーズに合った日本語教室のモデルを複数の市町村で構築し、県内全域に広げる構想を検討していると明らかにした。

 自民党県議団の江頭祥一氏の質問に答えた。知事によると、教室は県内29市町に96カ所ある。ただ、多くがボランティアによる運営で、資金や人員が不足。開講日や授業、立地が外国人らの事情に合わない課題もあるという。知事は「地域での日本語教育のニーズを踏まえ、継続的に進める」と述べた。

 西鉄天神大牟田線春日原―下大利間(約3・3キロ)の連続立体交差事業の完成時期が、当初予定の2021年春から大幅に遅れる見通しとなった問題について、知事は7月に西鉄から、旧春日原駅舎の基礎を撤去中に想定外のコンクリートとくいを確認したとの一報を受け、10月に工事遅延の事業計画変更の申し出があったと報告した。

 ただ、知事は変更後の工期を検討する検証委員会の結論が出る時期は示さなかった。江頭氏は「知事には全く積極性が感じられない」と批判した。

 知事は、西鉄が施工管理を怠ったことなどが原因の場合、「増加した費用の負担は求めたい」と述べた。

 子ども医療費については、福岡、北九州両政令市議会からの県議会への要望などを踏まえ、21年度から、入院・通院の助成対象を現行の小学6年から中学3年までに拡大し、中学生の補助率は一律2分の1とすることを表明。現行は中学生の通院への補助が32市町村で、対象人口の25%にとどまり、サービスの格差是正が必要との考えを示した。(大坪拓也)

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