「署名したのか」 町部長、訴訟参加住民に電話で圧力? 福岡

西日本新聞 社会面 後藤 潔貴

 福岡県粕屋町を相手取り、福岡地裁で係争中の住民訴訟で、原告側への補助参加を申し立てた町民3人に対し、町の都市政策部長が参加の真意を尋ねる電話をしたことが分かった。原告側弁護士は4日付で「圧力を加えるもの」として抗議文を箱田彰町長に送付。部長は取材に対し、「不安を感じさせたことは申し訳なく、軽率だったと反省している」と話している。

 住民訴訟は、町の学校給食調理場建設用地から出た廃棄物の処理費を町が業者に支払ったのは違法として、町に対して、町長と業者に約6700万円を請求するよう求めている。昨年2月に住民の原告31人が提訴。補助参加人は、訴訟に参加し、意見を述べることができ、今年11月、原告側は町民111人の補助参加を申し立てた。

 都市政策部長によると、今月3日、旧知の3人に「町と裁判していることを知っていて(補助参加人名簿に)署名したのか」とそれぞれ電話した。3人とも町の事業を請け負っている会社の関係者という。1人が仕事に影響が出るのではと心配し別の補助参考人に相談して発覚した。

 箱田町長は「事実関係を調査した上で、対応を決めたい」と話している。

 九州大法学研究院の村上裕章教授(行政法)は「電話も圧力の意図であれば言語道断だが、意図はなくとも、そのように受け取られるような発言であれば不適切」と指摘している。 (後藤潔貴)

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